滋賀県議会 2019-03-13 平成３１年 ３月１３日行財政・働き方改革特別委員会−03月13日-01号
国の通知を読ませていただきますが、例示として、国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等が上がっております。 一方で、本県においても平成11年に時間外勤務の上限の目安を年間360時間とする指針を任命権者が出しており、そちらでは予算折衝や会計検査などを業務量や時期が他律的に決まるものとして例示させていただいております。
国の通知を読ませていただきますが、例示として、国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等が上がっております。 一方で、本県においても平成11年に時間外勤務の上限の目安を年間360時間とする指針を任命権者が出しており、そちらでは予算折衝や会計検査などを業務量や時期が他律的に決まるものとして例示させていただいております。
◯説明者（山口総務課長） 国の人事院のほうでは、その他律的業務という比重が高い部署として、国会関係であるとか、法令協議であるとか、予算折衝に従事するなどの業務がふえる量であるとか時期が、自分のところで決められない、ほかのところからの影響等で、その業務量が多くなってしまう時期が出てしまう、そういうような比重の高い部署というように聞いております。 ◯委員長（関 政幸君） 網中委員。
例えば国の各省庁間のやりとりでもそうですけれども、法令協議が来たときには、質問をばんばん出して、それに対して回答をもらって、それについて意見を言うというのが普通のやり方でありますので、質問と意見をごちゃまぜにして出すということではなくて、まずは質問を出して、回答をもらって、それに対して、市町村からいただいている意見等も踏まえて、県としてどういう意見を出すかということを考えて出していこうということでありまして
◆大橋通伸 委員 今の江畑委員の質問に関連してですけれども、私、高月町の在住なのでという意味ではありませんが、素朴にうれしいのですけど、原発により近い地域での小水力の試みっていうのは大いにＰＲ等効果もあると思いますし、していただきたいなと思うのが一つと、今３カ所上がっていまして、長浜市についてはもう動き出したということですが、米原市、東近江市の地点については法令協議を行い云々っていうふうに書かれています
条例は県の実情を踏まえ、法令協議や事前説明等も十分行い、議会で審議を尽くされて制定されたもので、問題があったとは思われません。したがって、陳情第７２号については不採択としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
新港湾の名称は港湾法施行令により定められますことから，港の位置する地域を正確に表現するものであることを条件に，政令を所管する国土交通省港湾局と内閣法制局との法令協議により決定されていくことになります。
この６つの条文につきまして、法令協議等を済ませまして、文書を介して現在お手元にお配りをしているところであります。 また、会議規則の改正案につきましては、議会運営委員会で協議、決定し、議員提案する例となっておりますので、今６月定例会に提案する案につくって、提出さしていただいているところであります。
既に国においては、霞ヶ関ＷＡＮを整備し、省庁間の法令協議システムや電子文書交換システムの運用を開始するとともに来年４月からは、情報公開への活用も計画するなど２００３年までの電子政府の構築を目指しています。 また、他の都道府県においても、これら国の電子政府を目指した取り組みに対応して庁内ＬＡＮの整備拡充を進めつつあると聞いております。